2050年の都道府県別人口予測ランキング
社人研 令和5年推計に基づく47都道府県の将来推計人口と減少率
人口減少率ランキング（2020→2050年）
国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に基づく、2020年から2050年にかけての人口変化率。数値が小さいほど減少が深刻。
高齢化率ランキング（2020年）
2020年国勢調査時点の65歳以上人口の割合（高齢化率）。数値が高いほど高齢化が進んでいる。
人口増加率ランキング（2020→2050年）
国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に基づく、2020年から2050年にかけての人口変化率。数値が大きいほど人口増加が見込まれる。
空き家率ランキング（2023年）
住宅・土地統計調査（2023年）に基づく市区町村別の空き家率（空き家数 / 住宅総数）。数値が高いほど空き家が多い。
民営借家の家賃ランキング（2023年・平米単価）
住宅・土地統計調査（2023年）に基づく民営借家・専用住宅の延べ面積1m²あたり家賃。数値が高いほど家賃水準が高い。
転入超過数ランキング（直近年・住民基本台帳）
住民基本台帳人口移動報告に基づく直近年の転入超過数(転入 − 転出)。正の値は転入超過、負の値は転出超過。
若年人口比率ランキング（2020年）
2020年国勢調査時点の0〜14歳人口の総人口に占める割合。子育て世代の集積度を示す。
2025年 実績人口減少率ランキング（2020→2025年）
令和7年（2025年）国勢調査 人口速報集計に基づく、2020年から2025年にかけての実績人口増減率。社人研推計ではなく実測値。数値が小さいほど減少が深刻。
人口推計を上回った/下回った自治体ランキング（2025年国勢調査速報）
国立社会保障・人口問題研究所（令和5年推計）の2025年推計人口と、令和7年国勢調査 人口速報集計の実績との乖離率。正の値は実績が推計を上回った（減少が想定より緩やか／増加が想定より大きい）ことを示す。
平均所得が高い市区町村ランキング（2023年度）
総務省「市町村税課税状況等の調」に基づく、納税義務者1人あたりの課税対象所得（2023年度）。住民1人あたりではなく納税義務者1人あたりの平均。数値が高いほど所得水準が高い。
平均所得が低い市区町村ランキング（2023年度）
総務省「市町村税課税状況等の調」に基づく、納税義務者1人あたりの課税対象所得（2023年度）。住民1人あたりではなく納税義務者1人あたりの平均。数値が低い順に表示。
家賃負担率が高い市区町村ランキング（所得比・2023年）
民営借家（50m²）の年間家賃が、納税義務者1人あたり課税対象所得に占める割合。数値が高いほど所得に対して家賃が重い。家賃は住宅・土地統計調査(2023年)、所得は市町村税課税状況等の調(2023年度)による独自指標。
家賃が所得に対して割安な市区町村ランキング（家賃負担率が低い順・2023年）
民営借家（50m²）の年間家賃が、納税義務者1人あたり課税対象所得に占める割合。数値が低いほど所得に対して家賃が割安。家賃は住宅・土地統計調査(2023年)、所得は市町村税課税状況等の調(2023年度)による独自指標。
財政力指数が高い市区町村ランキング（2021年度）
総務省「地方財政状況調査」に基づく財政力指数（2021年度）。1.0を超えると地方交付税の不交付団体相当で財政に余裕がある。数値が高いほど自主財源が豊か。東京23特別区は都区財政調整制度のため対象外。
財政力指数が低い市区町村ランキング（2021年度）
総務省「地方財政状況調査」に基づく財政力指数（2021年度）。数値が低いほど自主財源が乏しく地方交付税への依存度が高い。数値が低い順に表示。東京23特別区は都区財政調整制度のため対象外。