札幌市の人口推移・将来予測

北海道 · 団体コード: 01100 · 出典: e-Stat(国勢調査)、国立社会保障・人口問題研究所

人口減少転入超過

2050年予測が2020年の70〜90%(10〜30%減)

投資魅力スコア

不動産投資・賃貸事業向け

49/ 100

移住しやすさスコア

ファミリー・子育て向け

44/ 100

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北海道の石狩振興局に属する政令指定都市で、道庁所在地および石狩振興局所在地。10の行政区を持ち、北海道の行政・経済・文化の中心であるとともに、三大都市圏以外で国内最多の人口を擁する札幌都市圏の中核都市である。戦後は中央官庁の出先機関とともに卸売業者や金融機関、道外企業の支店が集積し、第三次産業を主軸とした道内経済の中心地となった。さっぽろ雪まつりに代表される観光都市でもあり、政府から国際会議観光都市に認定されている。

出典: Wikipedia「札幌市 CC BY-SA 4.0/AI 要約済み

2020→2050 人口変化

-11.5%

中規模の減少

高齢化率(2020)

27.4%

全国平均比 +0.3pt

空き家率(2023)

13.8%

全国平均 13.8%

家賃(50m² 換算)

6.1万円

民営借家 / 月額

2025年の社会動態

+10,835

転入超過

投資魅力スコア

49/100

C やや弱い

世帯数 967,372 世帯(前期比 +9.3%)

2025年人口(速報)

令和7年国勢調査 人口速報集計

速報人口(2025年)

1,964,034

2020年比

-0.5%-9,361人)

世帯数(2025年)

995,616世帯+2.7%

※ 速報値です。確定値(2026年9月公表予定の人口等基本集計)とは異なる場合があります。増減率は2025年の市区町村境界に組み替えた2020年人口を基準としています。

人口推移グラフ(1990〜2050年)

棒グラフ: 国勢調査実績 / 折れ線: 将来推計(国立社会保障・人口問題研究所 令和5年推計)

※国調ベース(外国人含む常住人口)。住基台帳とは母数が異なります。推計は2020年基準のため、2020年以降の動向は反映されません。

グラフを読み込み中…

将来推計人口(2025〜2050年)

国立社会保障・人口問題研究所 令和5年推計。増減は2020年国勢調査(1,973,395人)を基準とする。

「実績(速報)」は令和7年国勢調査 人口速報集計。推計・速報とも10月1日基準ですが、推計は2020年を基準に算出された値です。

推計人口実績(速報)2020年比
20251,970,144
1,964,034推計比 -6,110
-0.2%
20301,949,619
-1.2%
20351,916,129
-2.9%
20401,868,252
-5.3%
20451,809,025
-8.3%
20501,745,608
-11.5%

外国人人口(国勢調査)

出典: e-Stat 国勢調査(2010・2015・2020年)

外国人人口外国人比率
20106,8710.36%
20158,9830.46%
202012,6340.64%

社会増減(転入・転出)

出典: e-Stat 住民基本台帳人口移動報告(20202025年)

※住基ベース・日本人+外国人移動者の合計。国勢調査の常住人口とは母数が異なります。

2025年 転入超過
+10,835
期間平均/年
+9,953
転入転出転入超過
2020119,776109,283+10,493
2021117,696107,985+9,711
2022116,950108,037+8,913
2023115,070106,137+8,933
2024113,833103,003+10,830
2025111,745100,910+10,835

住宅市場(賃貸需要)

出典: e-Stat 住宅・土地統計調査(2023年)

空き家率

13.8%

全国平均 13.8%(上回る

住宅総数
1,128,200
空き家数
155,800

※ この空き家数は別荘等の二次的住宅を含む総数です。観光地・別荘地では高めに出る傾向があります。用語の定義は 総務省 住宅・土地統計調査(用語の解説) を参照。

民営借家の家賃

6.1万円/月

50m²(1LDK〜2LDK相当)の平均家賃・2023

50m²月額の推移20132023+5.8%
5.8
2013
5.7
2018
6.1
2023
30ワンルーム
3.7
501LDK〜2LDK
6.1
70ファミリー
8.6

住宅・土地統計調査(5年毎)。民営借家・専用住宅、家賃0円を除く。

⚠ 築年数の古い物件も含む全戸平均のため、新築タワマンや人気エリアの実勢家賃とは乖離します。実取引はSUUMO/HOME'S等の募集賃料と併用してください。

参考:全借家平均 5.2万円/月※公営住宅・社宅・借間を含む混合平均

平均所得(課税対象所得)

出典: 総務省「市町村税課税状況等の調」(社会・人口統計体系・2023年度)

341.0万円

納税義務者1人あたりの課税対象所得・2023年度

全国平均 380.2万円(-10.3% 下回る

平均所得の推移20102023+13.0%
302
2010
298
2012
302
2014
306
2016
315
2018
319
2020
335
2022
341
2023

※ 課税対象所得を所得割の納税義務者数で割った「納税者1人あたり」の平均で、住民1人あたりの所得ではありません。給与所得控除後の課税対象額のため、額面年収より小さくなります。

家賃負担率(民営借家50m²の年間家賃 ÷ 課税対象所得)

21.5%(全国中央値 19.3% / 割高

※ 家賃は全戸平均・小標本の自治体では振れます。所得は課税対象所得ベースのため、額面年収比より高めに出ます。あくまで自治体間比較の目安です。

全国の平均所得ランキングを見る →·家賃が割安な街ランキング →

財政(健全性)

出典: 総務省「地方財政状況調査」(社会・人口統計体系・2021年度)

財政力指数

0.72

1.0に近いほど自主財源が豊か(全国中央値 0.45)

経常収支比率

93.0%

低いほど財政の弾力性が高い(90%超で硬直化の目安)

実質公債費比率

2.7%

低いほど借金返済の負担が軽い(18%以上で起債に許可が必要)

北海道内の人口順位(2020年)

1位 / 185市区町村中

北海道で人口規模が近い自治体

2020年国勢調査の総人口が 札幌市 に近い順

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