人口推移グラフ（1990〜2050年）
棒グラフ: 国勢調査実績 / 折れ線: 将来推計（国立社会保障・人口問題研究所 令和5年推計）
※国調ベース（外国人含む常住人口）。住基台帳とは母数が異なります。推計は2020年基準のため、2020年以降の動向は反映されません。
将来推計人口（2025〜2050年）
国立社会保障・人口問題研究所 令和5年推計。増減は2020年国勢調査（13,825人）を基準とする。
「実績（速報）」は令和7年国勢調査 人口速報集計。推計・速報とも10月1日基準ですが、推計は2020年を基準に算出された値です。
| 年 | 推計人口 | 実績(速報) | 2020年比 |
|---|---|---|---|
| 2025年 | 12,484 | 12,280推計比 -204人 | -9.7% |
| 2030年 | 11,226 | — | -18.8% |
| 2035年 | 10,027 | — | -27.5% |
| 2040年 | 8,884 | — | -35.7% |
| 2045年 | 7,767 | — | -43.8% |
| 2050年 | 6,704 | — | -51.5% |
外国人人口（国勢調査）
出典: e-Stat 国勢調査（2010・2015・2020年）
| 年 | 外国人人口 | 外国人比率 |
|---|---|---|
| 2010年 | 97人 | 0.58% |
| 2015年 | 71人 | 0.46% |
| 2020年 | 102人 | 0.74% |
社会増減（転入・転出）
出典: e-Stat 住民基本台帳人口移動報告（2020〜2025年）
※住基ベース・日本人＋外国人移動者の合計。国勢調査の常住人口とは母数が異なります。
| 年 | 転入 | 転出 | 転入超過 |
|---|---|---|---|
| 2020年 | 198人 | 298人 | -100人 |
| 2021年 | 178人 | 301人 | -123人 |
| 2022年 | 184人 | 251人 | -67人 |
| 2023年 | 196人 | 219人 | -23人 |
| 2024年 | 169人 | 262人 | -93人 |
| 2025年 | 167人 | 236人 | -69人 |
住宅市場（賃貸需要）
出典: e-Stat 住宅・土地統計調査（2023年）
民営借家の家賃
50m²（1LDK〜2LDK相当）の平均家賃・2018年
- 30m²ワンルーム
- 1.0万
- 50m²1LDK〜2LDK
- 1.6万
- 70m²ファミリー
- 2.2万
住宅・土地統計調査（5年毎）。民営借家・専用住宅、家賃０円を除く。
⚠ 築年数の古い物件も含む全戸平均のため、新築タワマンや人気エリアの実勢家賃とは乖離します。実取引はSUUMO/HOME'S等の募集賃料と併用してください。
平均所得（課税対象所得）
出典: 総務省「市町村税課税状況等の調」（社会・人口統計体系・2023年度）
納税義務者1人あたりの課税対象所得・2023年度
全国平均 380.2万円（-33.4% 下回る）
※ 課税対象所得を所得割の納税義務者数で割った「納税者1人あたり」の平均で、住民1人あたりの所得ではありません。給与所得控除後の課税対象額のため、額面年収より小さくなります。
家賃負担率（民営借家50m²の年間家賃 ÷ 課税対象所得）
7.5%（全国中央値 19.3% / 割安）
※ 家賃は全戸平均・小標本の自治体では振れます。所得は課税対象所得ベースのため、額面年収比より高めに出ます。あくまで自治体間比較の目安です。
財政（健全性）
出典: 総務省「地方財政状況調査」（社会・人口統計体系・2021年度）
財政力指数
1.0に近いほど自主財源が豊か（全国中央値 0.45）
経常収支比率
低いほど財政の弾力性が高い（90%超で硬直化の目安）
実質公債費比率
低いほど借金返済の負担が軽い（18%以上で起債に許可が必要）
児童・生徒数の推移
出典: e-Stat 学校基本調査 市町村別集計（2012〜2015年）
⚠ 学校基本調査の市区町村別公開は2015年が最新。2016年以降は都道府県別までしか公表されていません。現在の児童数は地元教育委員会・学校に確認してください。
小学校児童数
2015年
中学校生徒数
2015年
合計
2015年
推移（小学校＋中学校の合計、最新年比）
秋田県内の人口順位（2020年）
16位 / 25市区町村中
秋田県で人口規模が近い自治体
2020年国勢調査の総人口が 羽後町 に近い順
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