小樽市の人口推移・将来予測

北海道 · 団体コード: 01203 · 出典: e-Stat(国勢調査)、国立社会保障・人口問題研究所

急減高齢化進行転出超過

2050年予測が2020年の70%未満(30%以上減)

投資魅力スコア

不動産投資・賃貸事業向け

19/ 100

移住しやすさスコア

ファミリー・子育て向け

30/ 100

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北海道西部、後志総合振興局管内で唯一の市であり、札幌都市圏に含まれる港湾都市。明治政府により石炭の積出港として小樽港が開発され、北海道初の鉄道が開通した地でもある。道産品の鉄道輸送と海上輸出の拠点として商社や金融機関が進出し、「神戸・横浜に次ぐ商港」と呼ばれた。物流拠点としての地位は低下したが、市内の歴史的施設群や街そのものが日本遺産に登録され、現在は道内有数の観光都市として観光業が基幹産業となっている。

出典: Wikipedia「小樽市 CC BY-SA 4.0/AI 要約済み

2020→2050 人口変化

-50.1%

急激な減少

高齢化率(2020)

40.8%

全国平均比 +13.7pt

空き家率(2023)

17.4%

全国平均 13.8%

家賃(50m² 換算)

5.0万円

民営借家 / 月額

2025年の社会動態

-404

転出超過

投資魅力スコア

19/100

D 厳しい

世帯数 52,615 世帯(前期比 -8.6%)

2025年人口(速報)

令和7年国勢調査 人口速報集計

速報人口(2025年)

100,404

2020年比

-9.8%-10,895人)

世帯数(2025年)

49,133世帯-7%

※ 速報値です。確定値(2026年9月公表予定の人口等基本集計)とは異なる場合があります。増減率は2025年の市区町村境界に組み替えた2020年人口を基準としています。

人口推移グラフ(1990〜2050年)

棒グラフ: 国勢調査実績 / 折れ線: 将来推計(国立社会保障・人口問題研究所 令和5年推計)

※国調ベース(外国人含む常住人口)。住基台帳とは母数が異なります。推計は2020年基準のため、2020年以降の動向は反映されません。

グラフを読み込み中…

将来推計人口(2025〜2050年)

国立社会保障・人口問題研究所 令和5年推計。増減は2020年国勢調査(111,299人)を基準とする。

「実績(速報)」は令和7年国勢調査 人口速報集計。推計・速報とも10月1日基準ですが、推計は2020年を基準に算出された値です。

推計人口実績(速報)2020年比
2025101,222
100,404推計比 -818
-9.1%
203091,079
-18.2%
203581,306
-26.9%
204071,968
-35.3%
204563,298
-43.1%
205055,542
-50.1%

外国人人口(国勢調査)

出典: e-Stat 国勢調査(2010・2015・2020年)

外国人人口外国人比率
20103790.29%
20154110.34%
20205520.50%

社会増減(転入・転出)

出典: e-Stat 住民基本台帳人口移動報告(20202025年)

※住基ベース・日本人+外国人移動者の合計。国勢調査の常住人口とは母数が異なります。

2025年 転入超過
-404
期間平均/年
-402
転入転出転入超過
20203,0273,493-466
20212,8333,247-414
20223,0323,320-288
20232,9023,274-372
20242,8543,321-467
20252,8293,233-404

住宅市場(賃貸需要)

出典: e-Stat 住宅・土地統計調査(2023年)

空き家率

17.4%

全国平均 13.8%(上回る

住宅総数
64,160
空き家数
11,140

※ この空き家数は別荘等の二次的住宅を含む総数です。観光地・別荘地では高めに出る傾向があります。用語の定義は 総務省 住宅・土地統計調査(用語の解説) を参照。

民営借家の家賃

5.0万円/月

50m²(1LDK〜2LDK相当)の平均家賃・2023

50m²月額の推移20132023+21.6%
4.1
2013
4.3
2018
5.0
2023
30ワンルーム
3.0
501LDK〜2LDK
5.0
70ファミリー
7.0

住宅・土地統計調査(5年毎)。民営借家・専用住宅、家賃0円を除く。

⚠ 築年数の古い物件も含む全戸平均のため、新築タワマンや人気エリアの実勢家賃とは乖離します。実取引はSUUMO/HOME'S等の募集賃料と併用してください。

参考:全借家平均 4.1万円/月※公営住宅・社宅・借間を含む混合平均

平均所得(課税対象所得)

出典: 総務省「市町村税課税状況等の調」(社会・人口統計体系・2023年度)

277.8万円

納税義務者1人あたりの課税対象所得・2023年度

全国平均 380.2万円(-26.9% 下回る

平均所得の推移20102023+11.7%
249
2010
249
2012
248
2014
250
2016
256
2018
258
2020
277
2022
278
2023

※ 課税対象所得を所得割の納税義務者数で割った「納税者1人あたり」の平均で、住民1人あたりの所得ではありません。給与所得控除後の課税対象額のため、額面年収より小さくなります。

家賃負担率(民営借家50m²の年間家賃 ÷ 課税対象所得)

21.6%(全国中央値 19.3% / 割高

※ 家賃は全戸平均・小標本の自治体では振れます。所得は課税対象所得ベースのため、額面年収比より高めに出ます。あくまで自治体間比較の目安です。

全国の平均所得ランキングを見る →·家賃が割安な街ランキング →

財政(健全性)

出典: 総務省「地方財政状況調査」(社会・人口統計体系・2021年度)

財政力指数

0.46

1.0に近いほど自主財源が豊か(全国中央値 0.45)

経常収支比率

91.6%

低いほど財政の弾力性が高い(90%超で硬直化の目安)

実質公債費比率

5.7%

低いほど借金返済の負担が軽い(18%以上で起債に許可が必要)

地価(公示・調査)

出典: 国土交通省 国土数値情報「地価公示 / 都道府県地価調査」(CC BY 4.0)

住宅地 平均地価(2026年)

17,491円/m²
中央値
13,300円/m²
標準地点数
29地点

地価公示(1月1日時点)に基づく市区町村内の単純平均。

商業地 平均地価(2026年)

106,783円/m²
中央値
72,400円/m²
標準地点数
12地点

地価公示(1月1日時点)に基づく市区町村内の単純平均。

児童・生徒数の推移

出典: e-Stat 学校基本調査 市町村別集計(20122015年)

⚠ 学校基本調査の市区町村別公開は2015年が最新。2016年以降は都道府県別までしか公表されていません。現在の児童数は地元教育委員会・学校に確認してください。

20122015
-8.4%

小学校児童数

4,705

2015

中学校生徒数

2,789

2015

合計

7,494

2015

推移(小学校+中学校の合計、最新年比)

8,184
2012
7,930
2013
7,695
2014
7,494
2015
小学校中学校

北海道内の人口順位(2020年)

9位 / 185市区町村中

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