人口推移グラフ（1990〜2050年）
棒グラフ: 国勢調査実績 / 折れ線: 将来推計（国立社会保障・人口問題研究所 令和5年推計）
※国調ベース（外国人含む常住人口）。住基台帳とは母数が異なります。推計は2020年基準のため、2020年以降の動向は反映されません。
将来推計人口（2025〜2050年）
国立社会保障・人口問題研究所 令和5年推計。増減は2020年国勢調査（11,418人）を基準とする。
「実績（速報）」は令和7年国勢調査 人口速報集計。推計・速報とも10月1日基準ですが、推計は2020年を基準に算出された値です。
| 年 | 推計人口 | 実績(速報) | 2020年比 |
|---|---|---|---|
| 2025年 | 10,249 | 10,717推計比 +468人 | -10.2% |
| 2030年 | 9,516 | — | -16.7% |
| 2035年 | 8,820 | — | -22.8% |
| 2040年 | 8,171 | — | -28.4% |
| 2045年 | 7,548 | — | -33.9% |
| 2050年 | 6,946 | — | -39.2% |
外国人人口（国勢調査）
出典: e-Stat 国勢調査（2010・2015・2020年）
| 年 | 外国人人口 | 外国人比率 |
|---|---|---|
| 2010年 | 62人 | 0.47% |
| 2015年 | 89人 | 0.73% |
| 2020年 | 187人 | 1.64% |
社会増減（転入・転出）
出典: e-Stat 住民基本台帳人口移動報告（2020〜2025年）
※住基ベース・日本人＋外国人移動者の合計。国勢調査の常住人口とは母数が異なります。
| 年 | 転入 | 転出 | 転入超過 |
|---|---|---|---|
| 2020年 | 359人 | 476人 | -117人 |
| 2021年 | 361人 | 534人 | -173人 |
| 2022年 | 428人 | 478人 | -50人 |
| 2023年 | 434人 | 545人 | -111人 |
| 2024年 | 416人 | 582人 | -166人 |
| 2025年 | 429人 | 644人 | -215人 |
平均所得（課税対象所得）
出典: 総務省「市町村税課税状況等の調」（社会・人口統計体系・2023年度）
納税義務者1人あたりの課税対象所得・2023年度
全国平均 380.2万円（-0.7% 下回る）
※ 課税対象所得を所得割の納税義務者数で割った「納税者1人あたり」の平均で、住民1人あたりの所得ではありません。給与所得控除後の課税対象額のため、額面年収より小さくなります。
財政（健全性）
出典: 総務省「地方財政状況調査」（社会・人口統計体系・2021年度）
財政力指数
1.0に近いほど自主財源が豊か（全国中央値 0.45）
経常収支比率
低いほど財政の弾力性が高い（90%超で硬直化の目安）
実質公債費比率
低いほど借金返済の負担が軽い（18%以上で起債に許可が必要）
地価（公示・調査）
出典: 国土交通省 国土数値情報「地価公示 / 都道府県地価調査」（CC BY 4.0）
住宅地 平均地価（2026年）
- 中央値
- 8,000円/m²
- 標準地点数
- 2地点
※ 地価公示（1月1日時点）に基づく市区町村内の単純平均。
商業地 平均地価（2026年）
- 中央値
- 18,700円/m²
- 標準地点数
- 1地点
※ 地価公示（1月1日時点）に基づく市区町村内の単純平均。
児童・生徒数の推移
出典: e-Stat 学校基本調査 市町村別集計（2012〜2015年）
⚠ 学校基本調査の市区町村別公開は2015年が最新。2016年以降は都道府県別までしか公表されていません。現在の児童数は地元教育委員会・学校に確認してください。
小学校児童数
2015年
中学校生徒数
2015年
合計
2015年
推移（小学校＋中学校の合計、最新年比）
北海道内の人口順位（2020年）
50位 / 185市区町村中
北海道で人口規模が近い自治体
2020年国勢調査の総人口が 斜里町 に近い順
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