人口推移グラフ(1990〜2050年)
棒グラフ: 国勢調査実績 / 折れ線: 将来推計(国立社会保障・人口問題研究所 令和5年推計)
※国調ベース(外国人含む常住人口)。住基台帳とは母数が異なります。推計は2020年基準のため、2020年以降の動向は反映されません。
将来推計人口(2025〜2050年)
国立社会保障・人口問題研究所 令和5年推計。増減は2020年国勢調査(7,398人)を基準とする。
「実績(速報)」は令和7年国勢調査 人口速報集計。推計・速報とも10月1日基準ですが、推計は2020年を基準に算出された値です。
| 年 | 推計人口 | 実績(速報) | 2020年比 |
|---|---|---|---|
| 2025年 | 6,491 | 6,371推計比 -120人 | -12.3% |
| 2030年 | 5,675 | — | -23.3% |
| 2035年 | 4,914 | — | -33.6% |
| 2040年 | 4,216 | — | -43.0% |
| 2045年 | 3,588 | — | -51.5% |
| 2050年 | 3,033 | — | -59.0% |
外国人人口(国勢調査)
出典: e-Stat 国勢調査(2010・2015・2020年)
| 年 | 外国人人口 | 外国人比率 |
|---|---|---|
| 2010年 | 28人 | 0.29% |
| 2015年 | 30人 | 0.35% |
| 2020年 | 30人 | 0.41% |
社会増減(転入・転出)
出典: e-Stat 住民基本台帳人口移動報告(2020〜2025年)
※住基ベース・日本人+外国人移動者の合計。国勢調査の常住人口とは母数が異なります。
| 年 | 転入 | 転出 | 転入超過 |
|---|---|---|---|
| 2020年 | 236人 | 296人 | -60人 |
| 2021年 | 213人 | 277人 | -64人 |
| 2022年 | 211人 | 310人 | -99人 |
| 2023年 | 209人 | 266人 | -57人 |
| 2024年 | 182人 | 247人 | -65人 |
| 2025年 | 171人 | 301人 | -130人 |
平均所得(課税対象所得)
出典: 総務省「市町村税課税状況等の調」(社会・人口統計体系・2023年度)
納税義務者1人あたりの課税対象所得・2023年度
全国平均 380.2万円(-23.6% 下回る)
※ 課税対象所得を所得割の納税義務者数で割った「納税者1人あたり」の平均で、住民1人あたりの所得ではありません。給与所得控除後の課税対象額のため、額面年収より小さくなります。
財政(健全性)
出典: 総務省「地方財政状況調査」(社会・人口統計体系・2021年度)
財政力指数
1.0に近いほど自主財源が豊か(全国中央値 0.45)
経常収支比率
低いほど財政の弾力性が高い(90%超で硬直化の目安)
実質公債費比率
低いほど借金返済の負担が軽い(18%以上で起債に許可が必要)
地価(公示・調査)
出典: 国土交通省 国土数値情報「地価公示 / 都道府県地価調査」(CC BY 4.0)
住宅地 平均地価(2026年)
- 中央値
- 9,950円/m²
- 標準地点数
- 2地点
※ 地価公示(1月1日時点)に基づく市区町村内の単純平均。
商業地 平均地価(2026年)
- 中央値
- 12,100円/m²
- 標準地点数
- 1地点
※ 地価公示(1月1日時点)に基づく市区町村内の単純平均。
児童・生徒数の推移
出典: e-Stat 学校基本調査 市町村別集計(2012〜2015年)
⚠ 学校基本調査の市区町村別公開は2015年が最新。2016年以降は都道府県別までしか公表されていません。現在の児童数は地元教育委員会・学校に確認してください。
小学校児童数
2015年
中学校生徒数
2015年
合計
2015年
推移(小学校+中学校の合計、最新年比)
北海道内の人口順位(2020年)
67位 / 185市区町村中
北海道で人口規模が近い自治体
2020年国勢調査の総人口が せたな町 に近い順
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