人口推移グラフ（1990〜2050年）
棒グラフ: 国勢調査実績 / 折れ線: 将来推計（国立社会保障・人口問題研究所 令和5年推計）
※国調ベース（外国人含む常住人口）。住基台帳とは母数が異なります。推計は2020年基準のため、2020年以降の動向は反映されません。
将来推計人口（2025〜2050年）
国立社会保障・人口問題研究所 令和5年推計。増減は2020年国勢調査（2,332,176人）を基準とする。
「実績（速報）」は令和7年国勢調査 人口速報集計。推計・速報とも10月1日基準ですが、推計は2020年を基準に算出された値です。
| 年 | 推計人口 | 実績(速報) | 2020年比 |
|---|---|---|---|
| 2025年 | 2,315,642 | 2,345,892推計比 +30,250人 | -0.7% |
| 2030年 | 2,291,900 | — | -1.7% |
| 2035年 | 2,261,105 | — | -3.0% |
| 2040年 | 2,221,982 | — | -4.7% |
| 2045年 | 2,174,477 | — | -6.8% |
| 2050年 | 2,122,366 | — | -9.0% |
外国人人口（国勢調査）
出典: e-Stat 国勢調査（2010・2015・2020年）
| 年 | 外国人人口 | 外国人比率 |
|---|---|---|
| 2010年 | 52,485人 | 2.32% |
| 2015年 | 61,804人 | 2.69% |
| 2020年 | 69,501人 | 2.98% |
社会増減（転入・転出）
出典: e-Stat 住民基本台帳人口移動報告（2020〜2025年）
※住基ベース・日本人＋外国人移動者の合計。国勢調査の常住人口とは母数が異なります。
| 年 | 転入 | 転出 | 転入超過 |
|---|---|---|---|
| 2020年 | 146,502人 | 143,427人 | +3,075人 |
| 2021年 | 143,981人 | 142,679人 | +1,302人 |
| 2022年 | 144,591人 | 145,142人 | -551人 |
| 2023年 | 146,317人 | 145,105人 | +1,212人 |
| 2024年 | 147,291人 | 142,776人 | +4,515人 |
| 2025年 | 149,328人 | 143,839人 | +5,489人 |
住宅市場（賃貸需要）
出典: e-Stat 住宅・土地統計調査（2023年）
空き家率
全国平均 13.8%（下回る）
- 住宅総数
- 1,310,600戸
- 空き家数
- 173,000戸
※ この空き家数は別荘等の二次的住宅を含む総数です。観光地・別荘地では高めに出る傾向があります。用語の定義は 総務省 住宅・土地統計調査（用語の解説） を参照。
民営借家の家賃
50m²（1LDK〜2LDK相当）の平均家賃・2023年
- 30m²ワンルーム
- 4.5万
- 50m²1LDK〜2LDK
- 7.6万
- 70m²ファミリー
- 10.6万
住宅・土地統計調査（5年毎）。民営借家・専用住宅、家賃０円を除く。
⚠ 築年数の古い物件も含む全戸平均のため、新築タワマンや人気エリアの実勢家賃とは乖離します。実取引はSUUMO/HOME'S等の募集賃料と併用してください。
参考：全借家平均 6.0万円/月※公営住宅・社宅・借間を含む混合平均
平均所得（課税対象所得）
出典: 総務省「市町村税課税状況等の調」（社会・人口統計体系・2023年度）
納税義務者1人あたりの課税対象所得・2023年度
全国平均 380.2万円（+11.9% 上回る）
※ 課税対象所得を所得割の納税義務者数で割った「納税者1人あたり」の平均で、住民1人あたりの所得ではありません。給与所得控除後の課税対象額のため、額面年収より小さくなります。
家賃負担率（民営借家50m²の年間家賃 ÷ 課税対象所得）
21.4%（全国中央値 19.3% / 割高）
※ 家賃は全戸平均・小標本の自治体では振れます。所得は課税対象所得ベースのため、額面年収比より高めに出ます。あくまで自治体間比較の目安です。
財政（健全性）
出典: 総務省「地方財政状況調査」（社会・人口統計体系・2021年度）
財政力指数
1.0に近いほど自主財源が豊か（全国中央値 0.45）
経常収支比率
低いほど財政の弾力性が高い（90%超で硬直化の目安）
実質公債費比率
低いほど借金返済の負担が軽い（18%以上で起債に許可が必要）
愛知県内の人口順位（2020年）
1位 / 54市区町村中
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